「freee許認可」の古物商（古物営業）許可申請って実際どう？

以前にfreee株式会社が「freee許認可」サービスを開始したとの下記記事を書きました。

freee株式会社が「freee許認可」サービスをスタート予定！影響は？

当初は、軽貨物の営業届のみでしたが、１２月２２日付で「古物商許可申請」にも対応したとのプレリリースがありましたので、行政書士開業歴１０年目の行政書士目線から、実際に試しに使ってみた上で、その内容について解説したいと思います。

freee許認可、古物商営業許可に対応　PCやスマホからも古物商営業許可申請書類の作成が可能に | プレスリリース | corp.freee.co.jp

なお、freee株式会社についての解説や狙いについては、以前の記事を参照ください。

１，そもそも「古物商（古物営業）許可申請」とは

「freee許認可」 のサービスについて解説する前に、そもそも古物商営業許可とはどういうものか、どんな営業する場合に必要なのか、どういう手続きが必要なのかについて知りたい方は、下記、弊事務所の解説記事をご一読ください。

「古物商（古物営業）許可申請について」

２，本当に簡単？本当に無料？

続いて、本題である「freee許認可」 の古物商営業許可申請のサービスについて解説します。

本当に簡単？３０分で出来るって本当？

実際に行政書士である当職がこのサービスを試してみた感想を述べます。

このサービスを利用するには、まず「freee」にアカウントを登録する必要がありますが、メールアドレスさえあれば、登録できる簡単なものです。

続いて、必要事項を入力していき、申請書を完成させるのですが、当職の場合は３０分もかからず、完成しました。

素人の方であっても、パソコン操作に慣れた人であって、かつ、事務所の所在地や扱う物品、管理者等が決まっているのであれば、おそらく１時間程度で申請書を作成することができると思います。

本当に無料？有料になることはない？

この「freee許認可」 の利用だけであれば、本当に無料です！

ただし、このサービスの手順に沿って、入力を進めていくと、申請書の作成の後ですが、「freee 会計」などの有料サービスの導入を促す選択が現れますので、注意してください。

３， freee許認可で対応できないことは？

ネットのみで完結は不可。警察署に申請に行く必要がある

「freee許認可」の古物商許可申請サービスでは、「申請書の作成」と「必要書類の案内」および「手続きの手順」が案内されるだけですので、オンラインで許可申請をできるわけではありません。

申請書をプリンターで印刷して、管轄警察署に申請に行く必要があります！

営業所が複数ある場合は対応不可

営業所が複数ある場合の申請書は作成できないと、「freee許認可」 のサービスを利用すると、しっかり告知されます。この場合は、 ご自身で警察に相談に行くか、行政書士に依頼するしかないです。

管轄警察署ごとに異なる必要書類については案内不可

古物商許可申請だけではないのですが、行政手続きには、地方ルールや管轄独自ルールがあることが多いです。
（本来は、全国一律であるべきと個人的には思うのですが、現状はそうなっておりません）

「freee許認可」 では、申請に必要な一般的な法定書類の案内はありますが、「必ず事前に管轄警察署に相談に行き、他に必要な書類はないかの確認をしましょう」と手順の中で注意喚起されております。

警察署での申請の際に、訂正を求められる可能性は高い

「freee許認可」の必要事項の入力の際には、入力の際の注意事項がある程度書かれておりますが、おそらく素人の方の場合、入力の仕方のミスや、何を入力すべきかを間違う可能性も低くはありません。

その場合、実際に警察に行った際に、申請書の誤りを指摘され、訂正を求められます。

ただし、おそらくはその場で訂正する程度のミスで済むと思います。

４， freee許認可を利用するのに向いている人

以上を踏まえた上で、下記に該当する人は、「freee許認可」を利用して申請することが向いていると思います。

①パソコン操作にある程度慣れている人

②自分で文章を読んで、必要書類を集めることのできる人

③警察署に行くことを煩わしいと思わない人

④申請費用の１９，０００円以外の費用は一切払いたくない人

５，最後に

事業を始めようという方にとって、最初にかかる費用は１円でも安く抑えたいというのは当然な気持ちです。

今回ご紹介した「freee許認可」は最低限のサービスのみ利用するならば無料なため、上記４に該当する人にとっては非常に便利なサービスです。

一方で、すでに説明した通り、管轄警察署への事前相談や実際の申請に行く時間や手間がどうしてもかかってしまいます。

多少の費用はかかりますが、手間や時間をかけずに申請をして許可を得たい方は行政書士を活用するのも一つの手だと思います。

新宿行政書士は東京都における古物商許可申請に慣れた行政書士ですので、お気軽にご相談ください。

→　新宿行政書士事務所０３－６６７５－９０１６

（電話での相談は無料です。）

当事務所の報酬　５０，０００円（税別）　
※ご依頼者様が警察署に行く必要も書類を作成する必要も無くなります。

（注意喚起）古物商許可申請をされる方へ（警視庁HP)